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政策提言

秦野商工会議所では、地域経済の振興を目的に意見・要望活動を行っています。

令和3年度の意見・要望活動報告

陳情

  1. 神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

要望

  1. 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等
  2. 神奈川県最低賃金に係る異議申出書
  3. 令和4年度神奈川県予算・政策に関する要望について

陳情

神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

  1. 数次にわたる新型コロナウイルス感染拡大の波により、我が国の経済は依然として厳しい状況にあり、多くの企業が苦境の中でぎりぎりの経営を強いられております。
    国、県、市は、企業における「事業の存続」と「雇用の維持」のために様々な経済支援施策を講じてきましたが、経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者においては、コロナ禍の収束が見通せないことにより、これまで続けてきた懸命の努力も限界に達し、倒産や廃業が日を追うごとに増加することが懸念されます。
    当所が実施している中小企業景況調査では、昨年末、製造業など一部の業種で景況感に若干の改善が見られたものの、全体的には依然低水準で推移しています。今後も新型コロナウイルスの流行が続き経済活動に制限が加われば、景気の持ち直しは相当の期間を要することになります。
    こうした状況下において政府は、「最低賃金は、より早期に全国平均が1,000円になることを目指す」というこれまでの基本的な方針の継続を改めて表明しました。全国平均額は、平成28年度から令和元年度まで4年連続で3パーセント台の大幅な引上げが行われてきました。昨年度はコロナ禍により1円の引上げとなったものの政府の方針を踏まえると、昨年度同様に危機的な経済情勢であるにもかかわらず、再び経営実態を超える大幅な引き上げが行われるのではないかと不安の声も聞かれています。
    現在の神奈川県の最低賃金は1,012円で東京都の1,013円に次ぎ全国2番目の高い水準となっています。さらには、隣接する静岡県885円、山梨県838円との間には大きな開きがあることから、経済圏が重なる県境の地域では、これら隣接県との賃金格差により企業間競争で著しい不利益が生じています。 
    一方、神奈川県内においては、本市を含む県西部や県北部と、東京都に接する横浜市、川崎市などの都市部と比較すると、生活様式や物価に格差があることが明白でありながら、最低賃金額は県内同一と定められております。このことは公務員の地域手当や最低賃金決定に当たって考慮すべき要素とされる生活保護の受給額が地域(級地)により異なることからも合理性に欠けることは明らかであります。
    こうした中、神奈川県の最低賃金については、中央最低賃金審議会から神奈川地方最低賃金審議会に令和3年度地域別最低賃金の目安について諮問され、審議されることになります。
    つきましては、審議にあたって次のとおり、市議会から関係機関に働きかけをいただきますよう陳情申し上げます。

陳情事項
1 コロナ渦の危機的な経済情勢に直面している中で、最低賃金の引き上げについては、足下の景況感や地域経済の状況、中小企業・小規模事業者の経営実態を考慮し、「現行水準を維持」することを含めて協議すること。

2 神奈川県内同一賃金額である最低賃金制度は、公務員の地域手当や生活保護の級地制度と同様に、地域経済の実情を踏まえたきめ細やかな制度の導入を図り、不均衡の是正を図ること。

提出先:秦野市議会議長 今井 実 様

提出日:令和3年5月13日

要望

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等

道路は、社会資本として多様な機能を担っており、国民の生活向上と経済発展に大きな役割を果たしています。
圏央道は、昨年度までに全体の約9割が開通し、沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内の高速道路においては、昨年9月に、圏央道厚木パーキングエリアスマートインターチェンジが、また、本年3月に、東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジが開通しました。県民の利便性が向上するとともに、産業経済の活性化が期待されています。
一方で、県内では、国道1号、国道134号などの主要幹線道路の交通渋滞による時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があります。特に、神奈川県の東西方向の交通は、東名高速道路及び国道16号(保土ヶ谷バイパス)などに頼っている状況であり、大きな課題です。両路線とも日本有数の交通量で、慢性的に渋滞が発生しているため、定時性が確保されておらず、物流や観光等の面で大きな損失が発生しています。
物流面では、圏央道の整備進展により、県央地域を中心に物流施設等の立地が進んでいますが、東名高速道路及び国道16号(保土ヶ谷バイパス)の慢性的な渋滞により、横浜港等への物流輸送の面で大きな支障となっています。
またコロナ禍においても市民生活を支える物流機能の必要性・重要性は高まっており、幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
観光面では、新型コロナウイルス感染症収束後のクルーズ船の需要回復が期待されており、国内外の多くの観光客を、日本遺産の大山詣り、箱根八里のほか、湘南や鎌倉等の有数の観光資源に呼び込むため、安全で円滑に移動できる道路ネットワークが求められています。
また、国道を始めとした幹線道路は、東日本大震災や昨今の豪雨災害において、緊急物資輸送や復旧活動を支えており、その重要性が改めて認識されています。切迫する首都直下地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害の発生が危惧される中、防災・減災対策の観点からも幹線道路ネットワークの整備が必要です。
以上により、圏央道神奈川県区間の未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)を早期に完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備することで、ストック効果を神奈川県内全体に拡大していく必要があります。
圏央道がもたらすストック効果を最大限に発揮し、災害に強く安全・安心で力強く持続的な経済成長を実現するとともに、豊かで暮らしやすい地域づくりを実現するため、次の事項を強く要望します。
 
1 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)について、財源を集中的に投資して国及び各事業者は完成目標が達成できるよう着実に執行管理を行い、早期の完成を目指し事業推進すること。
1 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の事業費を確保すること及び補助制度をさらに拡充すること。
1 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、安定した財源確保と予算枠拡大を図り、神奈川県を始めとする首都圏への重点的な配分をすること。

提出先:国交省関東地方整備局
提出日:令和3年7月

 

神奈川県最低賃金に係る異議申出書

内 容

1 異議の内容
今般、神奈川地方最低賃金審議会が答申した県最低賃金は、現行の額を1時間1,012円から1,040円へと、実に28円の引上げを実施しようとするものであり、大幅な引上げを強行した2016年度から2019年度まで4年間の平均引上額26.5円をも上回る額である。コロナ禍の収束が見通せない現状において、地域経済の情勢、中小企業、特に小規模・零細事業者の経営実態等を鑑みれば、到底容認できる引上額ではなく、現行水準を維持することを強く望む。
2 異議の理由
(1)本市事業所の景気動向は、当会議所が実施した「中小企業景況調査」(2021年4月から6月)では、特に商業において、前年同期に比べて非常に厳しい値を示した昨年同期(2020年4月から6月)の売上高DI値比率が、さらに28.2㌽悪化するなど、改善の兆しが見えない状況下で地域経済活動は依然として低迷を続けている。
(2)最低賃金の大幅引上げ(28円増)による人件費の負担急増は、長引くコロナ禍の中で懸命に事業の存続に努力してきた地元の小規模・零細事業者にとって、最も好ましからざる結論に至ったばかりか、労働者にとっても、雇用の維持という点におけるマイナス影響が危惧される。
(3)令和2年度の本県の最低賃金額は、1時間1,012円と東京都(1,013円)に次いで、全国2番目の高い水準である。
本市は県西域の経済圏に位置し、横浜市・川崎市の都市部と比して物価・賃金など経済事情は大きく異なる。また、最低賃金額に大きな開きがある静岡県(885円)、山梨県(838円)と経済圏が重なる立地にあることから、人件費の高負担が企業間競争において苦戦を強いられる要因の一つになっている。
(4)本県最低賃金については、神奈川地方最低賃金審議会から答申された最低賃金額ありきの結論ではなく、コロナ禍の影響が大きい飲食、小売、交通・運輸などの各業種の苦境の実情を十分に調査したうえで決定されたい。なお、(3)でも述べた県内の特徴的な経済事情を踏まえた最低賃金の在り方について、地域経済圏、業種や企業規模等の経営実態等の視点を取り入れたきめ細やかな制度設計を早急に構築すべきである。

提出先:神奈川労働局

提出日:令和3年8月11日

令和4年度神奈川県予算・政策に関する要望について

  1. 国道246号バイパス(厚木秦野道路)建設促進の働きかけについて
    国道246号は、本県の中央を東西に横断する広域幹線道路であり、今日まで本県産業、経済を発展させるとともに、住民の生活道路として重要な役割を果たしてきました。しかし近年都市化とともに交通量が激増、慢性的な渋滞が生じています。本市においても名古木・柳町間は朝夕を中心に通過車両が増加、渋滞が日常化し地域産業はもとより、混雑を避けた車両が生活街区を通過、安全を脅かすなど市民生活にも悪影響を及ぼしている状況があります。
    また、令和3年7月3日には豪雨による土砂崩れにより、国道246号(松田町松田惣領地先)の交通機能が一時麻痺する災害が発生、改めて救援物資等の輸送や復旧活動を支える高規格幹線道路となりうる本計画の必要性が再認識されました。
    国道246号バイパスは、平成8年6月に全線が都市計画決定され、すでに厚木市、伊勢原市及び当市の一部区間については事業化されていますが、未だ秦野中井インターチェンジから秦野西インターチェンジ(仮称)の計画区間は全線事業化に至っていません。
    国道246号バイパス建設は、慢性的な交通混雑の解消に大きく寄与し、生活環境の改善、更に地域活性化を役割としており、市民、産業界ともに大きく期待しているところであります。未事業区間の早期事業化、全線整備に向け、関係方面に働きかけ下さいますよう要望いたします。
  2. 新東名秦野丹沢サービスエリアの売店地元スペース確保の働きかけについて
    新東名高速道路整備事業につきましては、中日本高速道路株式会社により施工され、秦野市域においても、令和3年度に新東名高速道路の秦野区間及び秦野丹沢サービスエリアスマートインターチェンジの共用開始が予定されております。また、令和5年度中のサービスエリア開業に向けて工事が進んでいます。
    同事業の秦野丹沢サービスエリアは、県立秦野戸川公園と隣接して設置され、丹沢の山々と、相模湾を一望することが出来るロケーションの中、地域観光・産業振興に大きく寄与するものと期待され、秦野市農業協同組合と商工会議所では農商工が連携し有効な利用法を協議しております。
    つきましては、平成22年2月の県との包括的提携協定に基づき、秦野丹沢サービスエリアの施設整備の売店設置にあたり、地元関係者のスペースが確保できるよう、関係方面に更なる働きかけをいただきますよう要望いたします
  3. 県道705号(堀山下秦野停車場)秦野駅前通り道路整備事業について
    県道705号(堀山下秦野停車場)の拡幅整備事業地区に位置する秦野駅前通りは、当市本町地域の玄関口として、また中心商業地区の主体な道路として重要な役割を担う道路です。現在、県施工により拡幅と歩道整備の工事は2工区に分け進捗中ですが、すでに用地確保が完了している第1工区は、歩道等を含め道路形状を整備した上で、早期に車道の交互通行を開始していただきたい。また、第2工区についても早期の工事着手を重ねてお願い申し上げます。
    この拡幅整備が完成すれば、駅周辺道路の朝夕の渋滞が緩和され、交通の利便性向上により、市民の生活行動が変わると思われます。更に安心して買い物ができる商店街の形成と地域経済発展に役立ち、中心市街地のにぎわいを取り戻すことができるものと大いに期待しているところであります。
    つきましては、一日も早い全区間の整備を重ねて要望いたします。
  4. 都市計画道路 渋沢駅前落合線(県道丹沢公園・松原町線)の渋沢駅入口交差点の拡幅整備について
    渋沢駅を起点とする渋沢駅前落合線は、水無川の堀戸大橋を経て県道705号(堀山下秦野停車場線)の工業団地入口まで渋沢地域を縦断して延伸され、その沿道地域は住居系・事業所系・工場系の開発が進み発展している地域であります。また、国道246号と渋沢駅にアクセスする生活道路・産業道路として年々交通量が増大、重要度が増しています。
    しかし、国道246号との接点である渋沢駅入口交差点は、区画整理事業計画地区内に位置しているにもかかわらず、未だに計画通りの拡幅整備が成されていません。国道への右折帯が短いことから、朝夕や悪天候時の渋滞は激しさを増しており、渋滞を避けるために生活道路へ迂回する車両が周辺住民の安全を脅かす危険な状況にあります。また信号の待ち時間が長く、イライラを募らせたドライバーの無理な交差点への進入による事故も多発しています。このような状態が続けば渋沢地域の商工業、地域住民の生活環境にさらなる悪化を招いてしまいます。
    これらの状況を踏まえ、早急に同道路の渋沢駅交差点の拡幅整備を行い、道路機能の向上と地域生活環境等の改善が図られるよう関係機関への更なる働きかけを要望いたします。

提出先:神奈川県商工会議所連合会

提出日:令和3年10月

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